税金滞納はカードローン審査に影響する?

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社会人として生活をしていけば、住民税や所得税など支払わないといけない税金は沢山あります。
納付期限に間に合うように支払うのが普通ですが、中には支払うお金がなくて滞納する人もいるでしょう。
気になるのは、税金を滞納したら、カードローンの審査には影響するのかどうかということです。
この記事では税金滞納するとカードローン審査に影響があるのか、さらに税金滞納のリスクについて解説していきます。

カードローン審査に税金は影響しない

税金を滞納すると、支払い義務のあるお金を払わないので、カードローン利用はできないのではないかと思うかもしれません。
結論から言うと、税金滞納はカードローン審査に影響はないです。

基本的に滞納は影響ない

カードローンというと、大きく分けると消費者金融と銀行、信販があります。
プロミスなどの消費者金融、三井住友銀行などの大手銀行、楽天銀行などのネット銀行、都市銀行、さらに信販会社でもカードローンは扱っています。

事業資金を除き、無担保無保証人で借りられるカードローンであれば、税金滞納は審査に影響しません。
学費のために借りた奨学金についても、滞納していても同じく影響はないです。
カードローンの審査では、税金の滞納状況を調べることはありません。

審査では個人情報と信用情報を見る

カードローンによって審査基準や内容は若干違いがありますが、審査では、大きく分けて3つを調べていきます。

  • 申込み情報
  • 信用情報
  • 在籍確認

まずは申込書を元に、年収や勤務先、勤続年数、住所などをチェックします。
次に信用情報の確認であり、これは過去の借金の利用状況を記録した情報です。
ローンやクレジットカードでお金を借りた記録が記載されており、遅延や延滞はないか、債務整理していないか見ていきます。
そして最後に、勤務先に電話して在籍確認します。

以上のような審査内容となっており、カードローン審査では、申込者の申告内容と信用情報、そして在籍確認がメインです。
このために、税金の納付状況をチェックすることはありません。

信用情報に税金滞納記録は載らない

どのカードローンの審査でも、信用情報チェックは行います。
信用情報は、個人信用情報機関という会社が管理しており、CIC・JICC・KSCの3つあります。
消費者金融や銀行などは、この3つのどれかの機関に加盟しており、照会を行えば自由に信用情報を閲覧可能です。

信用情報は、先の説明にある通り、ローンやクレジットカードでお金を借りた記録、さらに申込み記録、返済記録、延滞遅延記録、そして債務整理記録が記載されます。
どこかからお金を借りれば、申込みから返済、そして債務整理まですべての記録はもれなく記録されるのです。
借金をしたら、そのすべての状況が記録されます。
これによって、カードローン申込者が借金をしても、滞りなく返済する人物かどうか確かめ信用度を見ます。

税金は借金ではありません。
そのために、信用情報には、税金の支払い状況は記録されず、滞納状況も記載されません。

税金の支払い方法によっては審査に影響する

カードローンの審査で、通常は納税状況を調べることはありません。
ただし、税金の支払い方法や審査での提出書類の種類によっては、滞納がバレるときがあります。

クレジットカード払い

税金をクレジットカード払いにしている人は、注意が必要です。
住民税や自動車税など、多くの税金はカード払いができます。
クレジットカードで支払えば、カードのポイントが貯まる、24時間いつでも支払える、分割払いができるなどがありメリットが多いでしょう。

クレジットカードでの税金支払いは、税金をカード会社が立て替えて支払います。
つまりクレジットカードは、カード会社からの借金です。
もしもカード払いにしており、税金を滞納すると、信用情報にカードでの支払い遅延や延滞が記載されます。
税金を滞納したと具体的には記載はされませんが、借金返済遅延や延滞と記録されるので、信用情報に傷が付くことは間違いないです。
何度も滞納する、何ヶ月も支払わずにいるとなると、ブラックリストになる可能性があり、カードローンの審査で不合格となるかもしれません。

納税証明書の提出

カードローンの審査は、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類、さらに借入額によっては、給与明細書や納税証明書などの収入証明書を提出しないとなりません。
通常50万円以上借入希望の方、または他社借入額とあわせて100万円以上になる方は、収入証明書を提出します。

もしも税金を滞納しており、納税証明書を提出すると、税金滞納がカードローン会社に知られてしまいます。
場合によっては、カードローン審査に影響があるでしょう。

給与明細書や確定申告書を提出する

納税証明書以外にも、収入証明書として使える書類はいくつかあり、以下の通りです。

  • 源泉徴収票
  • 給与明細書
  • 所得証明書
  • 確定申告書
  • 住民税決定通知書
  • 納税証明書

税金の滞納を知られたくない方は、納税証明書以外の書類を提出してください。
会社員やアルバイトの方であれば、給与明細書や源泉徴収票を用意できるでしょう。

自営業や個人事業主の方は、給与を受け取っていないので給与明細書は用意できず、源泉徴収票もないかもしれません。
場合によっては、確定申告書や納税証明書など、収入証明書として使える書類は限られます。

自営業や個人事業主の方は、収入が安定していないので、借入金額にかかわらず、収入証明書の提出を求められます。
税金滞納を知られたくないなら、確定申告書を用意して、それを収入証明書として提出すると良いでしょう。

税金滞納を続けると差し押さえがある

税金滞納は、カードローン審査に影響はほとんどありません。
しかし、滞納を続けると財産差し押さえの危険があり、最悪のケースでは給与や家にある財産を差し押さえられます。

財産の差し押さえがある

税金は1日でも納期限を過ぎると滞納です。
納期限を過ぎると、滞納した日数にあわせて延滞金が加算され、余計に多く税金を支払わないとなりません。
滞納した税金は、国税徴収法に基づき、以下の流れによって税金徴収が行われます。

  1. 督促状による催告
  2. 電話や書類による催告
  3. 最終催告
  4. 財産調査
  5. 差し押さえ

督促状による催告

納期限を過ぎてから、20日内に督促状が送られてきます。
通常はハガキが送られるようになっており、ハガキを使って、コンビニなどで税金の支払いが行えます。

電話や書類による催告

催告状が届いても納税しないと、さらに電話や書類によって催告を行います。
この催告も無視していると、催告から10日後に財産を差し押さえます。
催告状を発送してから10日以内であり、届いてからの日数ではありません。
しかし、実際には10日経過後にすぐ財産を差し押さえることは、ほとんどないです。

最終催告

再三にわたって催告しても滞納したままとなると、最終催告です。
最終催告がなされると、いつ財産を差し押さえられてもおかしくありません。
いつ最終催告となるかは、役所の判断次第です。

財産調査

差し押さえを実行する前には、滞納者の周辺を調べて、財産調査します。
滞納した税金に充てられる財産はないか調べられます。
調査は、勤務先や会社の取引先まで行うので、この時点で会社の人に税金滞納を知られてしまうでしょう。

差し押さえ

調査が完了すると、財産差し押さえです。
財産とは、給与、自動車、銀行預金、生命保険、不動産、債権です。
不動産も含まれるので、持ち家であれば、土地と家を取られてしまいます。
不動産を差し押さえると差押登記と差押通知書を、給与なら会社に、預金なら金融機関に差押通知書が送られます。
これによって、自分の財産が差し押さえられたことがわかるでしょう。

債務整理しても税金の支払い義務は残る

ローンやカードで借金が増えて、返済が難しくなれば、債務整理が可能です。
債務整理をすれば借金が少なくなる、または減額となり、債務者にとっては負担が減るでしょう。
税金は非免責債権とされているので、債務整理で自己破産や民事再生を行っても、免除にも減額にもなりません。

滞納した税金を支払わないと、延滞金が加算されるので、どんどん税金額は増えるばかりです。
債務整理すれば税金は減ると勘違いしていると、延滞金によって、膨大な金額の税金を請求されるかもしれません。

カードローン利用後に差押発覚すると残高の一括請求がくる

税金を滞納しても、カードローンを契約し利用することはできます。
もしも利用後に、財産差し押さえがカードローン会社に知られれば、借入残高の一括請求が行われます。
どのカードローンでも、契約書に一括請求の条件として財産差し押さえされた者という記載があるからです。

財産差し押さえがされれば、カードローンの返済は難しくなるでしょう。
お金がないのに、返済はしないといけないという状況になり、生活は大変厳しくなります。
税金支払いが難しいとなれば、催告や差し押さえになる前に、まずは役所で相談すべきでしょう。

税金が支払えないときは?

税金が期日まで支払えそうにない人、またはすでに滞納している人は、そのまま無視せずに、何か対策を行ってください。
支払期限を過ぎても払わないとなれば、延滞金が加算されて、税金額は増えるばかりです。
課税された金額は、債務整理はできず、どんな方法を使っても支払わないとなりません。
場合によっては、財産を差し押さえをされてしまいます。

滞納する前に、役所に相談しよう

税金が支払えないとなれば、まずは住民票のある場所の役所で相談してください。
役所まで出向いても、または電話でも相談は可能です。
課税された分を免除してゼロにすることはできませんが、分割払いにしてくれます。
これは、延滞金が発生しても分割払いができるので、月々いくらなら支払えるか相談してください。

月1000円や3000円ぐらいの分割払いにできます。
ただし、分割払いにすると、税金の完済までの期間が延びます。
分割払い中も、納期を過ぎた分については延滞金が加算されるので、できるだけ早めに完済するように支払っていくと良いでしょう。
支払いが長引けば長引くほど、それだけ延滞金は多く発生します。

短期の借入なら無金利サービスのカードローンがおすすめ

たとえば、住民税であれば納期限は以下の通りです。

  • 第一期 : 6月末
  • 第二期 : 8月末
  • 第三期 : 10月末
  • 第四期 : 2月末

この期間を過ぎれば滞納となり、延滞金が発生するので、何とかお金を用意して納税したいものです。
税金が支払えないとなれば、カードローンを使って払う方法があります。
通常は、税金の延滞金の利率よりも、カードローンの金利の方が遙かに高く、カードローンでの税金支払いは高くついてしまうでしょう。

金利が高いカードローンですが、中には無金利サービスを行っているカードローンもあります。
プロミスであれば、初回利用者に限り30日間無金利です。
このような無金利サービスのあるカードローンを使って、税金を支払えば、税金が支払えるのはもちろん、金利も発生せず、大変お得な利用方法です。

30日程度と無金利期間は短いので、支払う税金額が少ない人におすすめです。
無金利期間が終了すると、通常通りの金利がカードローンに発生するので注意してください。

まとめ:税金滞納は早めの対応をしよう!

カードローンの審査には、税金滞納は影響ありません。
滞納していると延滞金が発生し、最悪の場合には財産の差し押さえとなってしまいます。
もしも税金が支払えないとなれば、役所で相談して分割払いする、一時的にカードローンを利用するなどしてください。
分割払いやカードローンを利用しても、それを支払えないとなれば、さらに状況は苦しくなるばかりです。
現実的な返済計画を立てていき、税金の支払いをしてください。

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