カードローンに関する法律｜貸金業法の役割や総量規制による年収制限などを解説

カードローンは、貸金業法の改正によって大きく様変わりしました。改正された「貸金業法」は2010年6月18日に完全施行され、個人向けの融資は、年収の3分の1を超える融資は受けられなくなったのです（総量規制法・第13条第1項より）。

本記事では、カードローンに関係する法律「貸金業法」の役割や関連する法律、その他「総量規制」による年収制限について詳しく解説しましょう。

法律を知っておくとカードローンの審査対策が立てられる！

貸し借りのルールを知れば、自分に合った借り方ができる

「法律を知るなんて面倒くさい…」という方もいらっしゃいますが、法律の知識を入れておけば、カードローンの審査対策が立てられます。

例えば、金融業界では「どのような貸し借りのルール」があるのか知っておくことで、無理なく自分に合ったローンや借り方が分かるからです。

実際に、総量規制について知っている方は「年収の3分の1以下」に希望金額を設定し、法定金利以下の「安全なローン」を選択することが可能です。

しかし、簡単な法律の知識が無ければ、年収を上回る融資を希望したり、法定金利以上で融資する「違法業者に騙される」かもしれません…。自分の身を守るためにも、最低限関係する法律や（一般的な）貸付のルールについて知っておきましょう。

カードローンと貸金業法の関係性について

貸金業法はもともと「貸金業の規制等に関する法律」という名称が付いていました。しかし、グレーゾーン金利など「高利貸し」の問題や多重債務者増加の問題を解決するため、平成15年と平成18年の二回に分けて大がかりな法改正が行われました。

平成15年の段階では、通称「ヤミ金融対策法」と呼ばれる法が成立し、闇金融業者への取り締まりが強化されました。また、平成18年度にはグレーゾーン金利の廃止や「総量規制」などを盛り込んだ新しい法が成立しました。

改正された貸金業法は、2006年（平成18年）より段階的に（各法が）施行され、総量規制法を含む「全ての法律」が完全施行されたのは2010年（平成22年）6月18日のことです。

総量規制は、私たちの生活を守ってくれる！

総量規制は、私たちのローン利用を健全な状態へと導き、借金の危険性から（生活を）守ってくれます。もし、総量規制がなければキャッシングをし過ぎたり、所得に見合わない借り入れで「生活が破綻してしまう人」が増えたことでしょう。

しかし、総量規制があれば、年収の3分の1以上の借り入れができないので、借金苦に陥る危険性も無く、安全に融資が受けられます。

総量規制が導入された時には「今後、他社の借り入れが返済できない…」と嘆く人が多く見られました。しかし、他社の借り入れを別の借金で補うのは、あまりにも無謀すぎます。

なぜなら、自転車操業のような状態がいつまでも継続できる訳はなく、借り入れが膨らみ過ぎた時点で「破産する」のは目に見えているからです。

現在も、他社の借金を別のローンで返済し続けている方は、これ以上借り入れを増やさないようにしてください。具体的には、銀行カードローンのような「低金利ローン」で負債を一本化するか、特定調停を申し立てるなどして返済負担が減らせます。

特定調停や法的手段で、借金を減らす方法

特定調停とは、簡易裁判所が仲介し「債務者の利息を軽減できないかどうか」債権者に交渉し、借金を減らす手続きを言います。

また（同調停では）利息だけで無く、返済回数を増やしたり、所得に負担のない年数で返済できるよう「契約条件の見直し」を交渉してくれます。

特定調停でも支払いできない場合は「自己破産を申し立てる」などの方法があります。自己破産については、専門の弁護士に相談してから手続きを進める様にしてください。

自己破産すると家族やその後の人生はどうなる？すべて解説します | 債務整理弁護士相談広場

カードローンに関する法律「利息制限法」と「出資法」

カードローンに関わる法律は、総量規制以外にもたくさんあります。（混同しやすいのですが…）消費者金融や信販会社のカードローンは貸金業法が関わっていますが、銀行のカードローンについては「銀行法」によって融資が行われます。このため、銀行カードローンは原則「年収の3分の1」という規制が掛かりません。

貸金業法の他にも「利息制限法」や「出資法」は、カードローンと切っても切り離せない重要な法律として知られています。ここで「利息制限法」や「出資法」それぞれの役割について解説しておきましょう。

①　利息制限法の役割について

利息制限法とは「利息に限度」を設け、健全なお金の貸し借りができるよう定めた法律を言います。利息制限法が適用されるのは、銀行や消費者金融、信販会社のカードローンだけでなく、個人間の融資についても同法が適用されます。

このため、個人間の融資で「高い利息が請求された」場合、利息制限法によって自分の身を守ることができます。

なお、利息制限法による「上限金利」は、貸付の金額によって利率が変動します。以下は「貸付の額と上限金利」の関係をまとめた表です。

このように、金額によって「利息制限法」による上限金利は異なります。

「上限金利は20.00％」という情報だけが先に伝わってしまっていますが、実際には、貸付の額が大きくなればなるほど、上限金利は低くなります。また、100万円を超える融資には「年利15.0％」以上の利息が付かないルールなのです。

もしも、上記のルールに反した貸付があれば、利息制限法を盾にして争うことができます。また、返済が遅れた場合に発生する「遅延損害金」についても、上限金利が（利息制限法によって）決められています。

いかがでしょうか？　遅延損害金は、通常の利息よりも高い利率が適用されます。

お金を借りた場合は、期日までに必ず返済するよう努めてください。一旦遅延損害金が発生すると、返済負担が大きくなるので「完済への道のり」は遠のいてしまいます…。

②　出資法の役割について

出資法は、貸金業者を規制し「健全な貸付」を行うよう定めた法律です。出資法においても「年20.0％の上限金利」が設定されます。

ただし、個人間の融資については「年109.5％までの利息は合法」とされているので注意が必要です。個人間融資で、金銭トラブルに巻き込まれた場合は、前述の利息制限法によって「違法貸付の利息」を無効とする方法が取られます。

この場合、刑事罰には問えませんが、利息の支払いは無効となるので覚えておくと良いでしょう。また、貸金業法改正前の「グレーゾーン金利」貸付も出資によって無効となります（※ この結果、貸金業者への過払い金返還請求訴訟が相次いだ経緯があります）。

個人間融資の場合、20％以上の利息は利息制限法で過払い金が請求できる

出資法において「個人間融資の場合、利息上限は109.5％（年利）までOK」と考える人は多いです。

しかし「出資法で合法」であっても、利息制限法においては「法律上の上限金利を超える貸付」は違法となり、払いすぎた利息は過払い金返還請求が申し立て可能となります。

過払い金の返還請求はカードローン会社だけでなく、個人間の融資についても当てはまります。「利息制限法には罰則が無い」ため、年利109.5％までは刑事罰に問えませんが、違法貸付の利息は「法律上無効」となるため（私たちに）支払いの義務はありません。

【補足】グレーゾーン金利とは

貸金業法改正前までは、出資法の上限金利は「29.2％まで」とされていました。このため、利息制限法の上限金利（本項①の表を参照のこと）との開きが「9.2％〜14.2％」程度あったのですが、ここでの超過分の利息を通称「グレーゾーン金利」と呼んでいます。

貸金業法改正後には「出資法の上限を超える金利は刑事罰の対象」となり、利息制限法による「超過金利も無効」と貸付のルールが大幅に変更されました。

以前、グレーゾーン金利で返済をしていた債務者の方は、過払い金返還請求によって払いすぎた利息が取り戻せるほか、利息制限法による超過分は無効となるため「現在返済中の借金」も無くなる可能性が高いです。

多重債務でお悩みの方はぜひ、専門の弁護士に相談してみてください。

貸金業法が関係してカードローン審査に通らないことも

カードローン審査に通らない方は「総量規制」が関係している可能性が高いです。ここまで説明した通り、総量規制法では「年収の3分の1以上」の融資は禁止されています。

もしも、他社で借り入れが増えすぎてしまった方は「消費者金融やクレジットカードのキャッシング残高」を確認しましょう。また、年収の3分の1以下におさまるよう計算し直した上で、新たなローンを申し込むようにしてください。

これで（今までよりも）審査の可決率は、高くなるはずです。また、信用情報（過去の借り入れ状況等）が気になる方は、各カードローン会社が利用する「信用情報」に登録された情報を開示請求してみてください。

「貸金業法について」知るには

上記の法律以外にも「貸金業法や総量規制法について、詳しく知りたい！」という方は、日本貸金業協会のサイトを参考にしてみてください。

ここでは、貸金業者だけでなく「債務者が知っておきたい」お金のルールのほか、関連する法律を分かりやすく説明しています。

まとめ｜カードローンは、安全な方法で利用しよう！

カードローンには「健全にお金を貸し借りするためのルール」が存在します。お金の問題で困った時には、関連する法律を確かめ「自分の身を守る」ことが重要です。

また、お金のトラブルに巻き込まれた時にも、法律によって「自分自身を助ける」ことが可能です。このほか法律的な問題については、専門の弁護士に相談されるのも良い方法と言えるでしょう。