ローンの支払いができない・返済できない時のトラブル解決法

399view | カードローンをおすすめ比較!まずはチェック

ローンの支払いができない

カードローンは、いつでも手軽にキャッシングできる便利なサービスです。しかし、計画性もなく湯水のようにお金を使っていると、いつか『返済できなくなる日』が来るので注意しましょう。

本記事では『返済ができなくなると、どうなるのか』解説するとともに、返済できない場合のトラブル解決法について紹介します。

ローン返済できないとどうなる?

返済ができない利用者には、何段階かに分けて「返すよう」連絡が行われます。

延滞1日目〜10日目(初期延滞)

初めは電話メールで通知が行われますが、書面でも「督促通知」が行われます。

それでも返済が確認できない(=音沙汰が無い)場合は、自宅や携帯に連絡が掛かり、留守電がある場合には「至急ご連絡いただきたいことがございます」等のメッセージが残されます。

ただし、契約時に「自宅への連絡を希望しない」と選択していた方については、携帯電話にだけ連絡が入るよう配慮されます。

また、担当者の氏名以外に「カード会社」であることは名乗られないので(この時点で)同居する家族にバレることはないでしょう。初期延滞で電話を掛けるのは、各カード会社のアルバイトスタッフ(女性オペレーター)です。

携帯電話に連絡が入る頻度は、朝・昼・晩の3回が目安ですが、カード会社によって掛かってくる回数は異なります。

電話連絡が付いた場合は「いつまでに返せるのか」確認が行われます。そして、1週間~10日以内に返済するよう約束を取り付けますが、正当な理由があれば、最長30日間は「返済を待ってくれる」ので、確実に返せるスケジュールを立てて交渉してみてください。

延滞11日目~20日目(中期延滞)

これらの督促があってもまだ、返済が行われない場合は、再度督促の手紙が送られます。中期延滞までに一度も電話連絡が付かない場合は、自宅や職場にも電話連絡が入るようになります。

そして、中期延滞に入るとカード会社のアルバイトスタッフが電話を掛けるのではなく、より交渉に長けた(カード会社の)社員が電話連絡を行います。交渉ではいつまでに返済できるのか、利息や返済金などの細かな部分まで「債務者のスケジュールや収入の見込み」を聞き取りが実施され、再度『返済の約束』が取り付けられます。

延滞21日目~120日目(長期延滞)

正当な理由もなく、延滞が21日以上続く場合は、より交渉に長けた専門のスタッフが電話を掛けて、債務者の状況を確認します。そして「どのようにすれば、無理なく返せるのか」交渉を行いますが、ここでも返済の見込みが無い債務者については店舗での管轄を離れ、本社のスタッフが案件を扱うようになります。

また、長期間延滞を行う債務者には「示談契約」を結ぶかどうか、交渉が行われます。

示談契約とは、本来の利息よりも、さらに低い利息で「債務者が無理なく返せる条件」で再契約を結ぶ方法で、貸し倒れを無くす最終手段とも言われています。ただし、全ての方が示談契約を結べるのではなく、返済の見込みがある方に限られます(※各部署で決済できる人の数は決まっています)。

示談契約は、債務整理のように信用情報を傷付けることはありません。このため、長期返済ができない(=やむを得ない場合)時には、できる限り「示談契約」に持ち込むのが賢い方法です。

ただし、信用情報を傷付けることは無くとも、カード会社には「示談契約の事実
」が残されるため、再び同じカード会社でローンを組むのは困難になります。そして、返済の延滞事実については、一定期間(延滞の解消後、最長5年間)信用情報機関にもデータが残されるので注意が必要です。

支払いが遅れる前にすべきこと

支払いが遅れる前に、必ずしておきたいのは「電話連絡」です(※ カードローン会社へのメール連絡はNG)。カード会社は、連絡が付かないことを最も恐れます。なぜなら、債務者が返済しないまま逃げてしまっては、カード会社が負債を抱えることになるからです。

カード会社は「利息」によって利益を得ていますが、貸し倒れのリスクを抱えるくらいなら、債務者が「確実に返せる方法」を考え、示談契約など、負担の少ない方法を提案してくれます。

カード会社が、恐ろしい取り立てをしたり自宅にまで乗り込んでくるようなことはありません。なぜなら、取り立てについては法律(=貸金業規制法)で事柄が多く、違反をすると業務停止命令など、罰則違反を問われるからです。

貸金業規制法上、取り立てで行ってはいけないこと

以下に、貸金業規制法上、取り立てで行ってはいけないことをまとめてみました。

貸金業規制法上、取り立てで行ってはいけないこと(一例)

  1. 正当な理由もなく、午後9時〜午前8時(=深夜や送料に)電話で連絡をしたり取り立てを行うこと
  2. 多人数で押しかけたり、反復継続して連絡を行うこと
  3. 勤務先を訪問して、債務者の利益を損なうこと
  4. 債務者以外にプライバシーを公表すること
  5. 債務者以外の相手や他社のカードなどで返済を迫ること
  6. 弁護士が借金問題の解決を行う通知を受けたにも関わらず、督促を行うこと
  7. 正当な理由もなく、債務者の希望しない連絡先に督促の通知や訪問を行うこと

これらの取り立ては、貸金業規制法上違反とされる行為なので「違法な取り立てを受けた」場合には、最寄りの警察にその旨を通知してください。

ただし、私たちが最もすべきことは「返済の約束を守ること」です。もちろん違法な取り立てはNGですが、信頼して『お金を貸してくれた相手』を困らせるのは、信用問題に関わります。

遅延を解消する3つの方法

最後に、延滞を解消する3つの方法をまとめておきます。

カードローン「延滞を解消する」3つの方法

  1. 金利の低いローンでまとめる
  2. 予定期日よりも早めに返済しておく
  3. 最終手段は、示談契約!

①〜③について、簡単に解説しましょう。

① 金利の低いローンでまとめる

返済の負担が重くなる前に、できる限り金利の低いローンでまとめるようにしましょう。各カードローン会社は、おまとめローンなど「複数の借り入れを一本化するローン」を扱っています。

また返済できなくなった場合でも、借金の返済を目的におまとめローンや借り換え専用ローンを利用する方は多いです。

② 予定期日よりも早めに返済しておく

いつも忙しい方や、うっかり「返済日を忘れやすい」方は、期日よりも早めに返済手続きを行ってください。例えば、毎月27日に返済日が決まっている方は、20日〜25日の間に繰上返済しておくと安心です。

返済については「数日前倒しにする」クセを付けておけば、うっかりミスを防いで信頼を取り戻すことができます。

また「返済の数日前に通知」が受け取れるよう『メール設定』しておけば、延滞が防げます。メール設定は、各カードローン会社の会員ページから設定を行って下さい(※ ただし、メール通知サービスの内容は、各カードローン会社によって異なる)。

③ 最終手段は、示談契約!

本記事の前半「督促の段階」で解説した通り、長期間返済が難しい場合は、示談契約を結ぶ方が賢い方法と言えます。無理なく返せる条件が再設定されるので「今後も返済が厳しい」という方は、早めにカード会社に相談を行ってください。

補足:総量規制対象外のローンで、負担を無くす人も多い…!

返済が厳しくなった方は、年収の借り入れ制限が無い「総量規制対象外ローン」を利用されることが多いです。なお、総量規制対象外のローンについては、以下の記事が参考になります。

まとめ|延滞をする前に「カード会社へ連絡」しよう!

今回は、延滞の段階とトラブルの解決法について説明しました。まずはカード会社に連絡を行い、相手を安心させ「貸し倒れのリスク」が無いこと示しましょう。そして、返済が長期間厳しい場合には、示談契約など「無理のない方法」で返済を行ってください。

信用情報機関へ「遅延解消後、最長5年」はデータ(=遅延情報が)が残りますが、カードローン会社以外に「示談契約のデータ」は残らないので安心です。

みなさんも困ったことがあれば(できる限り早めに)カードローン会社へ相談し、問題の早期解決に努めるようにしましょう。

借金を一本化!
返済の負担を少しでも軽くしたい!おまとめローン

あなたにピッタリのカードローンはこれ!

人気カードローンランキング
【運営】株式会社アゴラ 〒166-0003 東京都杉並区高円寺南4-7-1-302
© 2014 - 2017 Agoora.inc.

TOP