専業主婦が借りやすいカードローン会社はある?審査の甘いキャッシングがあれば・・・

194view | カードローンをおすすめ比較!まずはチェック

主婦

毎日やりくりして家計を守っている専業主婦にとって、急な出費は大変痛いもの。貯金で急場を乗り切ったり、臨時収入で難を逃れられたりできる場合もありますが、「どんなに頑張っても無理!」なんて事態に陥ることもあるかと思います。

家計簿そんな時「家族に心配をかけないよう、内緒でお金を借りられたら……」なんて考えることもありますよね。ですが、現在、収入のない専業主婦が利用できるローンやキャッシングは、かなり限定されています。現実問題として「お金の借り入れは無理だと諦めている」なんて方も多いようです。

ですが、専業主婦でも問題なく利用できるローンは存在します!諦める前に申込みにトライしてみませんか?

というわけで、今回は専業主婦でも申し込むことができる借入れ方法として、カードローンをご紹介したいと思います。利用条件や借りやすい会社があるかどうか、これらの点もできるだけ分かりやすいように解説してみましたので、ぜひ参考にしてみて下さい。

専業主婦によるお金の借り入れが難しくなった理由とは

「数年前に比べると、収入のない専業主婦がお金を借りるのがとても難しくなった」

こんな話を耳にしたことはありませんか?実は、2010年6月に施行された「改正貸金業法」によって、専業主婦のローン・キャッシング事情が劇的に変化し、新規借入に大きな制限が課せられてしまったのです。

改正貸金業法による大きな変化として挙げられるものには、次の3つがあります。

  1. 総量規制の導入
  2. グレーゾーン金利の撤廃
  3. 指定信用情報機関への加入の義務化

この中で専業主婦に大きな影響を与えたのが、総量規制です。

総量規制は一言でいうと「年収の1/3に借入を制限する」というものです。総量規制は、多重債務者の増加を防ぐことを目的として施行されたものですが、これによって専業主婦は貸金業者からの借入が不可能になるという、一種の弊害が生まれてしまいました。

では、専業主婦はすべてのローンやキャッシングが利用できなくなったのかというと、そうではありません。

改正貸金業法は次のような貸金業者を対象とした法律です。

改正貸金業法の対象となる貸金業者

  • 消費者金融
  • 信販会社
  • クレジット会社

改正貸金業法の対象となる借入

  • 消費者金融からの借入
  • 信販会社のキャッシング
  • クレジットカードのキャッシング(ショッピング枠は除外)

などとなり、収入のない専業主婦はこれらの借入方法を利用することができません。

ですが、裏を返せば総量規制の対象とならない借入であれば、専業主婦でも申込みができる可能性があるとも言えます。では、総量規制対象外でお金を借りる方法にはどんなものがあるのでしょうか?

専業主婦でも借りやすいカードローン会社

借りやすい会社はあるの?

銀行マン総量規制対象外の借り入れ方法、その代表的なものが「銀行のカードローン」です。貸金業法は消費者金融や信販会社といった貸金業者を対象としたものですが、銀行は銀行法が適用されるため、銀行カードローンは総量規制の適用外となります。

また、銀行法には貸金業法の総量規制にあたる規制が存在しないため、銀行は独自の判断で、無収入の人に対して貸付を行うことができます。つまり、銀行は収入のない専業主婦を対象とした金融商品を作れる、というわけですね。

実際、この数年で専業主婦を対象とした銀行カードローンは多数リリースされていて、利用者数も順調に伸びてきています。消費者金融を利用できなくなった主婦の受け皿となっているという一面もあるようです。

専業主婦でも借りやすいカードローン会社、その答えは総量規制の影響を受けない「銀行」だと言えるでしょう。

専業主婦でも消費者金融のカードローンを利用する方法がある

総量規制は「年収の1/3に借入を制限する」という制限ですが、専業主婦のために「配偶者貸付」という救済策が設けられています。

専業主婦の強い味方「配偶者貸付」とは

配偶者貸付は「夫婦であることが証明されれば、夫婦の年収を合算した金額の1/3以下まで借入可能」という総量規制の例外で、消費者金融からの借入が困難となる専業主婦が闇金などに流れないよう、防止策として作られたものです。

年収600万円の夫と専業主婦が配偶者貸付を利用して借入を行う場合

600万円(夫の年収)+0円(妻の年収)=600万円
600万円の1/3→200万円を上限として借入可能

配偶者貸付を利用するには、配偶者に安定した収入があることと、年収を合算する二人が夫婦だと証明することが条件となり、利用にあたっては次のような書類が必要です。

配偶者貸付を利用する際に必要な書類

  • 夫婦であることを証明する書類(戸籍妙本、住民票など)
  • 配偶者の同意書
  • 配偶者の収入証明書(所得証明書、源泉徴収票など)
  • 申込者の本人確認書類(免許証、マイナンバーカードなど)

では、これらの条件を満たし必要書類を揃えたら、配偶者貸付が利用できるかというと、そう簡単な話ではありません。なぜなら配偶者貸付を適用させるかどうかは、貸金業者が独自に判断できるからです。

さらに、配偶者貸付を行っている業者は非常に少なく、実質的に救済策として機能していないという現実があります。知名度の高い大手消費者金融にいたっては、配偶者貸付OKとしている業者はゼロ。いかに配偶者貸付の利用が難しいか、お分かりいただけると思います。

compareこのようなことになった原因は、配偶者貸付が業者にとって「業務量が多く手間がかかる割に収益が見込めない」という、旨みのない制度だという点にあります。通常の貸付よりもコストがかかるのに、高い収益が見込めないとくれば、業者が二の足を踏むのは当然ですよね。

ただ、中小規模の業者の中には、少ないながらも配偶者貸付に対応しているところもあります。どうしても配偶者貸付を使って消費者金融から借入を行いたい!という場合は、利用を検討してみるのも良いでしょう。

とはいえ、配偶者貸付に対応した消費者金融のローンやクレジットは、銀行カードローンと比較して金利の下限が高い傾向にあるので注意が必要です。申込みにかかる時間や負担を考えると、正直リターンが大きいとはいえないので、申込み場合は十分検討することをおすすめします。

専業主婦におすすめなのは銀行のカードローン

専業主婦が利用可能なお金の借り入れ方法として、銀行カードローンと配偶者貸付をご紹介しましたが、やはり、おすすめなのは銀行カードローンです。

配偶者貸付が専業主婦の救済策として機能していないこともありますが、最近は専業主婦を対象とした多種多様な銀行カードローンが登場しており、使い勝手が上がってきていることも、推奨する理由の一つです。

また、配偶者貸付は必ず配偶者の同意が必要ですが、銀行カードローンであれば家族に内緒で申込むこともできます。これは、家族に心配をかけずに借入を行いたい専業主婦にとって、外せないポイントだと言えるでしょう。

まとめ

  1. 専業主婦は総量規制の関係上、原則として消費者金融や信販会社のキャッシングやローンを利用することができない
  2. 銀行のカードローンは総量規制の対象外なので、収入がない主婦でも申し込むことができる
  3. 配偶者貸付OKの貸金業者であれば、専業主婦でもキャッシングやローンを申し込むことができる。ただしメリットは少ないので注意が必要
  4. 専業主婦が借りやすいカードローンは、銀行カードローン一択というのが実情

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