事業者向けローンまとめ|自営業・個人事業主に大人気の即日融資OKのキャッシングとは

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 事業者

この記事で分かること

  • 自営業者がローンを申し込む方法
  • 事業者ローンの審査難易度は?
  • 自営者・個人事業主が借りられるローン一覧

自営者の方でも、便利なカードローンやキャッシングが簡単に利用できます。本記事では、自営者や個人事業主の方におすすめの「事業者向けローン」をご紹介します。

自営業者がローンを申し込む方法

自営者の方でも、銀行や消費者金融、信販会社のローンキャッシングに申込可能です。実際に、多くの事業者がローンを利用して生計費として役立てています。

生計費など、使い道が自由なローンは、フリーキャッシングやフリーローンという名称で親しまれています。また、生計費以外にも「ビジネスローン」に申込をすれば、事業費用としてローンが活用できます。

フリーキャッシングとビジネスローンの違い
フリーキャッシング 使い道が自由なローン。生計費、レジャー費、おまとめローンや、借換えローンとしても利用できる。ただし、事業費の利用は認められていない(※ プロミス等一部のローンは除く)。
ビジネスローン 事業費としてのみ、利用が認められたローン。通常生計費として利用できないが、例外的に「生計費との併用」が認められたローンもある(※ プロミスの事業者専用ローンはOK)。

事業者の方は、目的に合わせて「ビジネスローン」と「フリーキャッシング」を上手に使い分けてください。

申込の条件は?

契約

通常、消費者金融なら50万円まで、銀行カードローンなら100万円(多ければ200万円)程度は、収入証明書不要で融資が受けられます。しかし、事業者の方は例外です。自営業者の方がローンを申し込むには、所得証明書を提出する必要があります。

サラリーマンの場合は、在籍確認(電話で職場の在籍状況を調べること)によって「毎月、安定した収入があるかどうか」把握できます。また、会社の規模(※ 一部上場企業かどうか等)や勤続年数によって、申込者の所得状況が確認できるのです。

しかし、上場していない個人事業主の場合は、所得状況が把握しにくいのが問題です。在籍確認の電話を掛けてみても、申込者本人が電話に出るだけなので「本当に仕事をしているかどうか」チェックしにくいのです…。

このため、自営業者の所得証明には、収入状況が分かる確定申告書(白色申告・青色申告)や税額通知書、納税証明書等が必要になります。きちんと税金を納めていれば、いくら収入があるのか公的書類によって証明できるからです。

自営者の「所得証明に使える」書類一覧

  • 確定申告書(白色申告/青色申告)
  • 所得証明書(市区町村発行)
  • 課税証明書(市区町村発行)
  • 納税証明書(税務署/市区町村発行)

確定申告書であれば、前年の1月1日から、同年12月31日までの所得状況を証明した書類を準備してください(※ 所得証明書、課税証明書、納税証明書については、各カード会社の申込条件を確認のこと)。

自営者と切り離せない、確定申告について

自営者の方であれば毎年、確定申告をされるはずです。金融業者に提出する確定申告書は「収入額と所得額の記載がある」もの(写し)を用意してください。

ただし、1月1日〜3月31日までの申込については、前年度の確定申告書でも受理されます。確定申告書以外にも、自治体の発行する所得証明書か課税証明書、納税証明書のいずれかを提出しても「所得状況が確認出来るのでOK」とされます。

【補足】ビジネスローンは、総量規制の対象外!

事業目的での融資は「総量規制対象外ローン」として利用できます。これは、個人事業主の方に限りません。誰が申込をしても、事業者融資は年収制限が無く(通常は年収の3分の1が限度)資金調達できるのです。

また、一部のビジネスローンは事業費だけでなく、生計費との併用を認めています(例:プロミスのカードローン)。こうしたローンを利用すれば、生計費と事業費をバランス良く借り入れできるので便利です。

所得証明書にプラスして、提出したい書類

所得証明書に加えて、開業証明など「経営年数」も分かれば、さらに融資可決の確率は高くなります。実際に、有名な金融業者は業歴が長く「経営状況の良い」経営者に、高額な融資を実施しています。

また、小規模事業者やフリーランスで働く方など、所得の少ない方でも「赤字経営」で無ければ、融資が可決される確率は非常に高いです。

経営状況を証明する書類としては、取引先への納品書や見積書、発注書などを用意すればOKです(※ カード会社に確認のこと)。

一般の方と事業者の方「申込条件の違い」を比較

一般にお勤めの方と自営者の方では、ローンの「貸し付け条件」が異なります。ここで(一般の方と事業者の方の)申込条件の違いについて、確認しておきましょう。

一般の方と事業者の方の「申込条件の違い」
比較する項目 一般の方 個人事業主の方
①審査で必要な書類 本人確認書類
⇒ 借り入れ額が大きい場合は、所得証明書が必要なことも
・ 本人確認書類
・ 所得証明書
②在籍確認の方法 原則、在籍確認が必要だが、一定条件を満たせば「電話確認無し」で融資が受けられることも ※1 自分の会社に、在籍確認の確認が掛かってくる
⇒ WEB完結のように、電話確認は省略できない
③所得証明書不要の条件 消費者金融の場合は50万円まで、銀行の場合は100万円〜200万円程度まで所得証明書無しで借り入れできる 金額に関係なく、必ず所得証明書が必要

※1 指定される銀行口座や、保険証の提示など

このように、一般にお勤めの方と自営者の方では(金融業者から)求められる条件が異なります。事業主に対しては細かく審査が行われるので、手続きには一定の時間が掛かります。

また、スピード審査を採用しているローンでも(自営者の場合は)通常の1.5倍程度、時間が多く必要だと考えておいてください。

もちろん、申込がスムーズに行けば即日融資が受けられます。ただし、通常の申込よりも「やや時間が掛かる」ことだけは、覚えておくと良いでしょう。

例えば「審査時間、最短30分」とうたっているローンでも「平均45分〜1時間前後」時間が掛かります。自営者の方は、できるだけ時間に余裕を持って準備を始めてください。

【メモ】赤字経営の場合、融資は通らない…?

経営している事業が黒字では無く、赤字の状況でも、原則ローンの申込が可能です。この場合は、消費者金融や信販会社ではなく、銀行で融資が受けられます。

銀行ローンの審査ハードルは「やや高め」ですが、融資を行う際「年収による制限」を設けていないため、赤字経営でも融資が下りる可能性があります。

このほか、審査が甘いローンについては、以下の記事を参考にしてください。

自営業者と総量規制について

金融業界(特に銀行)では「総量規制対象外ローン」を扱うのがトレンドとなっています。総量規制外ローンは、面倒な所得証明書が不要な上、必要最小限の手続きだけで融資が受けられるなど、新規(カードローン)利用者を魅了しています。

【用語解説】総量規制とは?

貸金業法に含まれる、借り入れのルールを指す。多重債務を無くすため、年収の3分の1以上借り入れができないよう、融資の制限を行っている。対象となるのは、消費者金融や信販会社の融資で、銀行融資は総量規制の対象とならない(=総量規制対象外)。

一方、自営者や個人事業主は、総量規制対象外ローンが利用できません。どんなに少ない金額でも「所得証明書」を提出する必要があるので、手続きに時間が掛かります…。

計算

ただ、総量規制対象外ローンは、年収制限が無いので「原則、赤字経営でも融資が申し込める」という大きなメリットがあります。

総量規制のほか、貸付の年収制限や貸金業法について詳しく知りたい方、また「総量規制対象外ローン」をお探しの方は、本記事と合わせて以下の記事をチェックしてみてください。

事業者向けローン(フリーキャッシング)の審査難易度は?

記事の前半でも説明しましたが、事業者向けローンの審査は(一般向けローンより)ややハードルが高いです。以下は、銀行と信販会社、消費者金融の審査難易度を示した表です。

ローンの審査難易度
銀行 信販会社 消費者金融
☆☆☆☆★
(やや難しい)
☆☆☆☆☆
(難しい)
☆☆★★★
(簡単)

もちろん、同じ銀行間、信販会社、消費者金融間でも、ローンによってそれぞれの難易度は異なります。ただ(平均的に)審査難易度が高いのは信販会社で、次いで銀行、消費者金融の順に、審査難易度は緩やか(=審査が簡単)になります。

難易度を心配する必要ナシ!

はてな

準備する書類や申込のルールさえ守っていれば、審査を警戒する必要はありません。実際に、多くの事業主は銀行や消費者金融でキャッシングを利用しています。

また最近は、金融業者間の競争も激化し、各社・各銀行が「利息の引き下げ」等を行い、利用者にとって「借りやすく、返済しやすい」条件で融資を行うようになりました。

この結果、一般にお勤めの方や自営者だけでなく、アルバイトやパートで働く方、学生、専業主婦、20代の若者など(かつて)ローンと馴染みの無かった層まで、キャッシングが利用できるよう「審査条件」が改善されたのです。

以下は、カードローン業界(2016年度)の動向をまとめたものです。

カードローン業界「最近の傾向」は?

  • 利息の引き下げを頻繁に行っている
  • アルバイト・パートにも積極的に融資
  • 年収の制限を撤廃(例:年収●●円以上等)
  • 審査の難易度が低くなった 
  • 即日融資できるローンが急増!

近年「銀行カードローンは、審査が難しい」という常識は、通用しなくなりました。なぜなら、銀行ローンの大半は審査難易度をより低くし、より多くの方に「融資を受けて欲しい」と考え、積極的に融資を実施しているからです。

数年前までは「年収300万円以上なければ、審査が受けられない」等、年収制限を設ける金融機関は沢山ありました。

しかし現在、年収制限を設けるローンは、ほぼ見当たりません。このため、年収100万円以下の方でも「収入に応じた借り入れ」ができるようになったのです。

審査難易度は、事前にチェックできる!

審査難易度が気になる方は、ローン会社による「簡易審査」を受けてみましょう。ローン会社の公式サイトには「3秒審査」や「10秒審査」等のサービスを実施しています。こうした審査ツール(無料)を利用すれば、わずか数秒で、審査の簡易結果が判明します。

簡易審査=仮審査なので、本審査の結果とは異なる場合も…

簡易結果とは「仮の審査結果」を指しており、審査の最終結果ではありません。ここで、簡易審査と本審査の違いを見ておきましょう。

簡易審査と本審査の違い
区分 審査時間 内容
簡易審査 3秒〜10秒程度 ローン審査に通るかどうか、審査のシミュレーションを行う。このため、結果は「簡易的」なもので最終決定ではない。
本審査 最短30分 申込者の属性(年齢や所得、他社での借り入れ状況など)をもとに、融資するかどうか最終決定を行う。ここで決まった金額、貸し付条件は「本契約」として締結される。

このように「簡易審査の結果」が絶対ではありません。本審査では可決されない可能性もありますが、かなり高い確率で「審査に受かるかどうか」確認出来ます。

審査が気になる事業者の方は、先に簡易審査を受けて、申し込むかどうか検討してみてください。

※ 簡易審査では、審査結果だけでなく「いくら融資が受けられるか」仮の「利用可能額」も判明します。

審査申込、最も早い方法は?

メモ

審査申込が最も早く完結するのは、パソコンやスマートフォンを使った「インターネット申込」です。郵送や電話、窓口、無人契約機など様々な方法がありますが、ネットで申し込むと手続きがラクなので、融資までの時間が短縮できます。

具体的に「何がラク」なのか…それは、申込の操作性にあります。パソコンやスマートフォンの申込ページは、初心者でも迷わないよう「ガイダンス」を設け、最短で申し込める様工夫されています。

これなら、パソコン操作が苦手な方でも、カード会社の案内に沿って、入力フォームを埋めるだけでOKです。

借り入れまでに時間が無い方、融資をお急ぎの方は、ぜひネット経由で申込をしてみてください。

自営者・個人事業主が借りられるローンを紹介!

最後に「自営者や個人事業主が利用できる」代表的なローンを5つ紹介します。

自営者や個人事業主が利用できるローン
ローン名 メリット 実質年率 限度額
モビット 自営者に人気
・ 即日融資に強い
・ 10秒簡易審査があるので便利
3.0%~18.0% 最高800万円
アイフル ・ 事業者専用ローンも利用可
・ 即日融資に対応
4.5%~18.0% 最高500万円
プロミス ・ 来店不要でOK!
・ 最短1時間で融資可能
4.5%~17.8% 最高500万円
楽天銀行スーパーローン ・ 低金利でお得!
・ 楽天市場と提携
1.9%~14.5% 最高800万円
三井住友銀行カードローン ・ 即日融資OK!
・ 最短30分審査
4.0%~14.5% 最高800万円

この中で特に、自営者や個人事業主の間で人気が高いのは、三井住友銀行系列の「モビット」です。モビットは最近「金利の引き下げ」を実施し、年3.0%という超低金利で融資が受けられる(※ 最低金利が適用された場合)よう、新しい利息を取り入れました。

また、モビットは「いくつかの簡単な質問」に答えるだけで、審査の簡易結果が分かる」ツール(=モビット10秒審査)を設けています。

簡易ツールを試してみたい方は、以下のページからアクセスし「即日融資に受かるかどうか」確認してみましょう。

⇒ モビットの10秒簡易審査へGO!

まとめ|個人事業主でも、簡単にキャッシングできる!

お金

このように、自営者や個人事業主の方でも、簡単にキャッシングが利用できます。

これまで「審査が不安で、借り入れを諦めていた…」という方も再度、カードローン審査に挑戦してみましょう。

数年前とは違い、貸し付け条件も変わっているので、より審査に受かりやすく、希望する金額で「融資される可能性」が高まっているのでオススメです♪

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