ビジネスローンは総量規制の対象外?

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ビジネスローンは総量規制の対象外?

ビジネスローンでお金を借りたいけれど、総量規制が心配…、あまり大きなお金を借りられないのでは? と気にしている人もいるでしょう。そこでこの記事では、ビジネスローンは総量規制の対象外となるのかについて詳しく解説していきます。

ビジネスローンは総量規制の対象外!

まず、総量規制について確認しておきましょう。総量規制とは、貸金業法という法律の項目の一つで「貸金業者は利用者の年収の3分の1までしか融資を行えない」という風に、利用者の限度額の上限が決められているんです。このため、個人が利用する消費者金融などの貸金業者カードローンの場合、年収の3分の1以上のお金は借りられないため、総量規制内である年収の3分の1までのお金を借りることになります。

銀行カードローンでの総量規制について

銀行カードローンであれば法律上は総量規制の影響はありませんが、近年ではカードローン利用者の自己破産が増加しているため、銀行のカードローンでも貸し付け上限を年収の3分の1程度に自粛している傾向があります。

ビジネスローンは総量規制の対象とはならない!

また、消費者金融のビジネスローンは数千万円〜1億円という高額な限度額となる場合もあり、その分高額な年収が必要となると考えている人もいるかもしれません。しかし、消費者金融であってもビジネスローン(=事業性資金の融資)は例外として総量規制の対象外となっているんです。このため、ビジネスローンは年収に関わらず、大きなお金を借りられる可能性があるんですよね。

ビジネクストでの総量規制の対象外となる条件

このサイトでも紹介しているノンバンク系ビジネスローンである「ビジネクスト」での、総量規制の対象外となる条件を確認してみましょう。

ビジネクストで個人事業主が総量規制の対象外となる条件

  • 資金使途が事業資金であること。
  • 確定申告書および当社(ビジネクスト)所定の事業計画・収支計画・資金計画を提出すること。
  • 借入金額が返済能力を超えない範囲であると認められること。

このように、ノンバンク系のビジネスローンの場合は、「事業資金」「必要書類の提出」「返済能力の有無」が、総量規制を超える限度額を希望する際の申し込み条件となります。このような条件さえクリアすれば、比較的簡単にビジネスローンで高額なお金を借りられます。

ローンが総量規制の対象外となる場合

また、消費者金融のような貸金業者でカードローンを利用する場合、一般的に総量規制の対象外となるケースを確認してみましょう。

  • 事業資金として利用する場合
  • 利用者に一方的に有利となる場合
  • 配偶者貸付が適用される場合

事業資金として利用する場合

事業資金として利用する場合

先ほどの項目で解説しましたが、事業資金として利用する場合は総量規制の対象外となります。ただし、消費者金融が提供している一般的なカードローンでは「事業資金以外の利用」となるため、消費者金融が提供するビジネスローンへの申し込みが条件となります。事業資金として利用する場合は、ビジネスローンの利用が必須となるため注意しておいてくださいね。

利用者に一方的に有利となる場合

一般的な消費者金融カードローンが総量規制の対象外となるのは、「利用者が一方的に有利となる場合」、年収の3分の1を超える融資が認められます。

利用者に一方的に有利な融資とは?

普段ローンを利用しないという人は、利用者か一方的に有利となる融資と言われても、いまいちピンとこないという人も多いでしょう。利用者に一方的に有利となる融資は、「借り換えローン」や「おまとめローン」を指します。これらのローンについて下記の表にまとめてみました。

利用者が一方的に有利となる借り換えローンやおまとめローン
ローンの区分 借り換えローン おまとめローン
内容 現在利用しているローンを他社のローンへ借り換えること。金利の低い金融業者へ借り換えることで、返済総額を抑えられて利用者が有利に利用できる。 現在複数のローン(=主にカードローン)を利用している場合、1社のローンへまとめること。複数のローンをまとめることで、毎月の返済負担を抑え、金利も抑えられて有利に利用できる可能性がある。

このように、借り換えローンやおまとめローンは、利用者の返済負担を減らせる効果があります。また、このようなケースでは総量規制の対象外となるため、複数のカードローンをひとまとめにする時など、年収の3分の1を超える金額になっても借り入れできる可能性があります。

配偶者貸付が適用される場合

配偶者貸付が適用される場合

配偶者貸付とは夫婦の収入を合算した金額を年収として認めてもらうことを指します。例えば夫に600万円の年収があり、妻が専業主婦の場合、収入がなく専業主婦である妻も年収600万円として認められて、合算の年収の3分の1である200万円までの融資を受けられることを言います。

通常では年収がない専業主婦は総量規制の影響から借り入れ不可となるのですが、配偶者貸付がある場合は配偶者の年収の3分の1までの限度額を利用できるようになるんです。

個人事業主が総量規制対象外のビジネスローン審査を通過するために

ビジネスローンで年収の3分の1以上のお金を借りられるのか心配している人は、小規模な事業を営む個人事業主の人が多いでしょう。そこでこの項目では、個人事業主がビジネスローンの審査に通過させるための方法を解説していきます。

個人事業主がビジネスローンの審査に通過させるために

  • 事業計画書などをしっかりと作る
  • 返済出来るだけの限度額を希望する

事業計画書などをしっかりと作る

事業計画書などをしっかりと作る

個人事業主は事業内容を公的に証明する書類がないため、ビジネスローンへの申し込み時には収入を証明するための事業計画書などの提出が必須となる場合があります。現在あまり売り上げが上がっていないという個人事業主は、今後の事業の展望を事業計画書で説明できるようにしっかりと作り込んでおきましょう。

今売り上げが少なくても、事業計画が明確にあって売り上げを上げられる見込みがあれば、ビジネスローンへの審査にも通過させやすいでしょう。

返済出来るだけの限度額を希望する

ビジネスローンは数千万円という高額な融資を期待できる場合もあるのですが、小規模な事業で年収が低い場合は、大きな限度額を希望しても審査に通らない可能性が高いでしょう。例えば年収300万円の個人事業主へ2000万円のビジネスローンで融資を行なっても、貸し倒れされる心配がありますよね。

このため、返済できると判断される金額の限度額を希望するようにしましょう。ただし、事業資金として利用する場合は総量規制の対象外となるのですが、限度額の目安としては年収の3分の1程度となる場合があるため、限度額には十分に注意しておきましょう。無謀なほど高額な金額を希望すると、「本当に必要な事業資金なのか?」と審査時に疑問に思われてしまい、悪い印象を与えてしまう可能性もあるでしょう。

ビジネスローンの審査に通過できない個人事業主は?

また、どうしてもビジネスローンに通過できないという場合は、これから解説する方法で融資を受ける方法も検討してみましょう。

生活費をカードローンでキャッシングする

生活費をカードローンでキャッシングする

規模の小さい個人事業主の人であれば、事業資金と生活費を一緒にして使っている人もいるでしょう。また、ビジネスローンへ何度か申し込んだけど、全然審査に通過しないという人は、生活費を全て事業資金として使い、足りなくなった生活費をカードローンで補う方法もおすすめです。消費者金融のカードローンであれば、審査難易度が緩やかな傾向があるため、個人事業主でも比較的審査に通過させやすいでしょう。

また、生活費としてキャッシングするため、「事業資金」とはならず、カードローンの利用規約にも違反しませんよね。このように、うまく個人向けカードローンを利用できる可能性もあるので、どうしてもビジネスローンに通過できないという人は、様々な資金調達方法を検討してみましょう。

総量規制を超える高額な資金を調達する方法

さいごに、参考として高額な資金調達の方法を紹介していきます。ビジネスローン以外で総量規制を超える高額な融資を受けられる方法には、どのようなものがあるのでしょうか。

  • 日本政策金融公庫から融資を受ける
  • ベンチャーキャピタルから融資を受ける
  • 個人投資家から融資を受ける
  • 両親や親戚から借り入れる

日本政策金融公庫から融資を受ける

公的機関である日本政策金融公庫では、個人事業主などの小規模経営者へも融資を行なっています。総量規制を超えるような数千万円単位での融資を期待できるため、高額な融資を検討している人にはおすすめです。ただし、申し込み〜融資までには2ヶ月程度かかってしまう恐れもあり、スピーディーな融資を希望する人には不向きであると言えるでしょう。

ベンチャーキャピタルから融資を受ける

ベンチャーキャピタルから融資を受ける

ベンチャーキャピタルとは、小規模のベンチャー企業の株の買い付けなどの融資を行い、事業規模が大きくなった後で株を売却し、大きなリターンを得る投資会社です。近年では若手社長が営む独立系のベンチャーキャピタルなどもあり、小規模経営者への融資も頻繁に行われるようになってきています。こちらも事業計画にもよりますが、ベンチャーキャピタルを唸らせるような斬新なアイデアがある事業者は、高額な融資を受けることも可能でしょう。

個人投資家から融資を受ける

また、ベンチャーキャピタルと同じような融資となりますが、個人投資家から融資を受けるという方法もあります。近年ではベンチャー企業の社長が個人投資を行なっている場合なども多く見受けられます。人脈が必要となりますが、身近に個人投資家がいる人にはとても心強いパートナーとなるでしょう。

両親や親戚から借り入れる

どこからも融資をしてもらえない…という人は、両親や親戚から事業資金を借りるのも良いかもしれませんね。身内からの借金となるため、金利がかかることもありませんし、限度額の上限もありません。もし、実家や親戚が資産家であるような人は、身内からの借り入れを検討してみても良いかもしれませんね。

ビジネスローンで総量規制を超えるお金を借り入れよう

この記事ではビジネスローンが総量規制の対象となるのかについて、詳しく解説してきました。解説してきたように、事業資金として使うビジネスローンは総量規制の対象外となるため、年収の3分の1を超える金額の借り入れが期待できます。また、ビジネスローンで総量規制を超える限度額の借り入れを行う際には、下記の条件が必須となるでしょう。

ビジネスローンで総量規制を超えるお金を借りるために

  • 事業資金である
  • 事業計画をしっかり立てている
  • 返済の見込みがある

事業資金である

当たり前ですが、ビジネスローンの利用は事業資金でなければなりません。ビジネスローンであれば総量規制外となるため、大きな限度額を借りられる可能性があります。

事業計画をしっかり立てている

また、ビジネスローンで大きなお金を借りる際には、事業計画書などでこれからの事業の計画をしっかりと説明する必要もあるでしょう。ビジネスローンへの申し込み時には、この事業計画書の他に、確定申告書などの収入を証明する書類などの提出も必須となる場合があるため、前もって準備しておきましょう。

返済の見込みがある

いくら総量規制の対象外となるとは言え、借りたお金を返済できる見込みがなければ、ビジネスローンへの審査に通過できないので注意しておいてくださいね。年収が非常に少ないというような個人事業主の場合、あまり高額な融資を受けられない点には注意しておきましょう。

ビジネスローンで資金不足を乗り切りましょう

このように、ビジネスローンは総量規制の対象外となるため、非常に高額な融資を受けられる可能性があります。ぜひこの記事を参考にしながら、ビジネスローンでの資金調達を成功させて、資金繰りの困難を解消してみましょう。

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