不動産担保ローン~事業資金調達における特徴とリスク

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不動産担保ローン~事業資金調達における特徴とリスク

事業の運転資金が足りない時や設備投資の費用が足りない時などの事業資金調達時に、事業者向けの不動産担保ローンはとても便利に利用できます。しかし、不動産担保ローンを利用する前には、特徴やリスクをしっかりと把握しておく必要があるでしょう。

せっかく不動産を担保に入れて融資を受けたのに大きな失敗をした…ということにならないように、不動産担保ローンを利用する前に事業者向けの不動産担保ローンの特徴やリスクについてしっかりと確認していきましょう。

事業者向け不動産担保ローンの特徴

まず、事業者向けの不動産ローンの特徴について解説していきます。

事業者向けの不動産担保ローンの特徴

  • 不動産を担保にするため高額な融資が期待できる
  • 不動産担保ローンは長期借り入れに向いている
  • 不動産の担保があるため利用者の信用度が高まる
  • 事業者向け不動産ローンでも事業者の信用情報は重要

不動産を担保にするため高額な融資が期待できる

不動産を担保にするため高額な融資が期待できる

不動産担保ローンは、言葉通り「不動産を担保に入れて利用するローン」となります。また、担保とは債務不履行の際に、利用者の返済の保険となるものですよね。このため、利用者は価値の高い不動産を担保に入れておくことで、不動産の評価額と同等程度のお金を借りられます。

簡単に言えば、3000万円の評価額の土地を担保に入れれば、3000万円程度の融資が受けられる見込みがあります。ただし、いくら不動産担保でも不動産の評価額が低ければ、そこまで高額な融資を受けられない可能性が高いので、注意しておきましょう。

不動産担保ローンは長期借り入れに向いている

不動産担保ローンは高額な借り入れとなる場合が多いため、長期的な借り入れに向いているサービスと言えるでしょう。また、高額な融資となるほど金利を下げてもらえる傾向があるため、長期間お金を借りても利息を抑えられて、お得に融資を受けられるでしょう。

不動産の担保があるため利用者の信用度が高まる

事業者向け不動産担保ローンでは、不動産という価値の高いものを担保に入れるため、申込者である事業者や個人事業主の信用度が高まって審査通過を目指しやすいでしょう。また、事業者向けのローンには「無担保ローン」と呼ばれるものもありますが、無担保ローンは担保がないため、不動産担保などの有担保ローンと比較すると審査難易度が高い傾向があります。

例えば無担保ローン利用時に赤字経営(=貸借対照表で債務超過など)であればほぼ間違いなく審査に落とされますが、不動産担保ローンでは不動産による返済保証があるため、業績が悪くても融資を受けられる可能性があります。

このように、不動産担保ローンは「不動産」という大きな返済保証(=担保)があって申込者の信用度が高まるため、審査通過を目指しやすいのです。

事業者向け不動産ローンでも事業者の信用情報は重要

事業者向け不動産ローンでも事業者の信用情報は重要

ただし、いくら不動産の評価額が高くても、申込者である事業者や個人事業主の「信用情報」が悪いと、審査に落とされてしまい融資が受けられないという場合もあります。この信用情報とは、申込者自身の「ローンやクレジットカードなどの利用履歴」のことを指します。ローンなどの分割払いの金融商品を利用すると、信用情報機関によって利用履歴が残されていくんですよね。

もし、ローンやクレジットカードの返済時にトラブルがあれば、信用情報に悪い履歴が残ります。さらに「3ヶ月以上の滞納」や「債務整理」などをしてしまった場合、最も信用が低いブラックとして扱われます。信用情報がブラックとなると、履歴が消える5年〜10年の間は通常のローンやクレジットカードなどの審査には通りません。

信用情報が悪い状況になると、金融業者に「お金の管理ができない事業者」として見なされるため、いくら信用度が高い不動産担保ローンと言えども審査に落とされてしまう可能性が高まるんです。このため、ローンやクレジットカード利用中の事業者や個人事業主は、信用情報に傷が残らないようにしっかりと返済するようにしてくださいね。

事業資金を不動産担保ローンで借りる際のリスク

事業資金を不動産担保ローンで借りる時には様々な特徴がありましたが、実際に不動産担保ローンを利用する時にリスクとなり得る項目を解説していきます。

  • 借りたお金を返済できないと不動産を失う
  • 不動産担保ローンは諸費用が発生する
  • 途中解約違約金が発生する可能性も
  • 提示される限度額にも注意!

借りたお金を返済できないと不動産を失う

不動産担保ローンは、不動産を担保にお金を借りる金融商品のため、借りたお金を返済できなければ「担保に入れている不動産」が売却されてしまうんですよね。このため、「返済不能=不動産を失う」に直結してしまうという大きなリスクがあるでしょう。

実際に不動産が競売にかけられるまでの期間

もし不動産担保ローンで返済不能となってしまった時、実際に競売にかけられるまでの期間はどのくらいなのでしょうか。借りたお金が返せず3ヶ月ほど滞納してしまうと、「催告書」が届きます。この催告書とは、督促状でも対応しなかった場合に発行される、最終通告のようなものです。また、この催告書は「返済しなければ法的な手続きに移行します」という意味合いも含まれているんです。

催告書が届くと不動産を失う一歩手前

催告書が届くと不動産を失う一歩手前

この催告書も無視し、さらに3ヶ月程度経つと不動産担保ローンの分割払い契約が強制的に解除され、一括での返済を求められます。もともと分割払いでの返済契約ですから、高額なお金を一括返済できるような事業者はほとんどいないでしょう。このため、このような状況になってしまったら、不動産を失ってしまうというリスクを覚悟しておかなければいけません。

滞納から約1年半後に競売が行われる

その後、一括返済も行われない場合は、保証会社による「代位弁済」が行われて、最終的には未納から1年半前後で不動産が競売にかけられます。督促状が届いている内はまだ返済には間に合うので、絶対に不動産を失いたくない人はこのタイミングでどうにかしてでも返済し、リスクを回避しましょう。

不動産担保ローンは諸費用が発生する

不動産担保ローンの最も大きなリスクは、先ほどの「不動産を失う」ことでしょう。ここまで大きなリスクとはなりませんが、不動産担保ローンを利用する時には、諸経費が発生してしまうというリスクも把握しておかなければいけません。

不動産を担保にする手続きが必要

事業者向けの無担保ローンであれば、諸費用はタダの場合がほとんどです。無担保ローンは担保不要で、担保に関する審査も不要なためです。しかし、不動産担保ローンの場合は不動産担保として登録、審査されるため、様々な諸経費が発生してしまうのです。

  • 不動産担保ローンの事務手数料
  • 抵当権設定登記の費用
  • 印紙税など

主に上記のような費用が発生します。また、不動産担保ローンを利用するために支払う手数料ですが、利用先の金融業者によって異なりますが、融資額の1%〜3%ほどの場合が多いでしょう。

途中解約違約金が発生する可能性も

また、不動産担保ローンの中には、「途中解約違約金」が発生するものもあります。これは、他社のローンへ乗り換える時などで一括返済する場合、違約金が発生してしまうんです。この違約金は融資総額の1%〜3%である場合があり、高額な融資となるほど違約金が高額となるので注意しておきましょう。また、このような余計なお金を支払わなくても良いように、不動産担保ローンの契約前にはしっかりと利用規約を確認しておく必要があります。

提示される限度額にも注意!

また、ローンや融資は、顧客に貸したお金の利息によって利益を上げます。金融業者にとっても高額なお金を貸し付ける方が利益を上げられるんですよね。また、不動産担保ローンは、貸し倒れされる心配も小さいので金融業者もお金を貸しやすいんです。このため、金融業者から希望限度額以上の融資を提案される場合もあるでしょう。

必要なお金だけを借りること

高額な融資を提案されると、「信用されている」と思い嬉しくなってしまうかもしれません。しかし、高額な融資となれば、その分利息・返済総額が高くなるので、融資額には十分に注意しておく必要があります。いくら高額な融資を提示されても、本当に必要な最低限のお金だけを借りるようにしてくださいね。

不動産担保ローンでの事業資金調達に失敗しないために

事業者向けの不動産担保ローンの特徴やリスクについて確認してきましたが、実際に不動産担保ローンでの資金調達に失敗しないために、下記のポイントを抑えておきましょう。

  • 返済計画を前もって立てておく
  • 絶対に返済に遅れないようにする
  • 不動産担保ローン以外の資金調達方法も把握しておく

返済計画を前もって立てておく

不動産担保ローンを利用する時には、借り入れ前に必ず返済計画を立てておきましょう。返済計画を立てた上で融資を受ければ、しっかりと完済できるはずです。

絶対に返済に遅れないようにする

絶対に返済に遅れないようにする

不動産担保ローンでお金を借りた後は、毎月しっかりと返済を進めていきましょう。滞納を続けてしまうと、先ほど解説したように担保に入れた不動産が差し押さえられ、失ってしまう恐れがあります。このため、絶対に返済には送れないように注意しておいてくださいね。もし返済に遅れてしまいそうな場合は、利用先の金融業者へ前もって相談しておきましょう。

不動産担保ローン以外の資金調達方法も把握しておく

事業者が不動産担保ローンでの「不動産を失う」という最も大きなリスクを回避するための最も良い方法は、不動産担保ローンを利用しないことです。実は資金調達の方法は、不動産担保ローン以外にも数多くあります。代表的なものを紹介していくので、確認しておきましょう。

  • ファクタリングを利用する
  • 事業者向け無担保ローンを利用する

ファクタリングを利用する

もし取引先の売掛金が回収できず、一時的に資金不足になっている、という状況であれば、ファクタリングの利用がおすすめです。このファクタリングとは、回収前の売掛金をファクタリング会社へ売却し、即現金化する方法です。売却時にファクタリング会社へ手数料を支払う必要がありますが、最短では即日で資金を調達できます。

事業者向け無担保ローンを利用する

また、一時的に資金が必要な時には事業者向けの無担保ローンもおすすめです。不動産担保ローンのように担保を必要としないため、こちらも最短即日融資という非常にスピーディーな融資が期待できます。また、消費者金融などのノンバンク系の事業者向け無担保ローンであれば審査基準も緩やかな傾向があるため、個人事業主などの小規模経営者でも審査に通過させやすい傾向があります。ただし、無担保ローンは金利が高い場合が多いため、短期間だけの融資に利用するようにしましょう。

不動産担保ローンでの資金調達時のリスクに注意!

この記事では、不動産担保ローンの資金調達時の特徴やリスク、また、リスクを回避するための方法について解説を進めてきました。不動産担保ローンは、不動産を担保に入れることで「返済できなくなった時に不動産を失うリスク」がありましたよね。このため、不動産担保ローンを利用する前にはしっかりと返済計画を立てておき、計画通りに返済を進めるようにしましょう。

無担保ローンも手軽に融資を受けられて便利

無担保ローンも手軽に融資を受けられて便利

また、不動産担保ローンで返済できなかった時のリスクが心配…という人は、消費者金融などが提供している無担保ローンやファクタリングなどもおすすめです。このサイトでも便利に利用できるノンバンク系の事業者向け無担保ローンなどを紹介しているので、ぜひ参考にしてみてくださいね。うまく資金調達を成功させて、資金繰りの困難を乗り切りましょう。

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